Q. 足立区の保育指数は何点あれば入れますか？
A. 足立区でも、入れる点数は園や年齢クラスで変わります。目安として46点前後の園が多い時期はありますが、毎年同じとは限りません。まずは点数を計算してから、施設一覧で年齢ごとのボーダーと見比べるのが近道です。
Step 1 / 4
基本情報
年齢クラスと、父母それぞれの利用基準指数をまとめて入力します。類型を選ぶと、その下に細目が表示されます。
父
類型を選ぶと、次に細目を選べます。
母
類型を選ぶと、次に細目を選べます。
年齢クラス
0歳クラス
父の現在値
未選択
母の現在値
未選択
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指数のしくみ・基準指数・調整指数の全項目・同点時の優先順位・よくある質問
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足立区の保育指数（点数）のしくみ
足立区の保育指数は、保護者ごとの基準指数に、事情に応じた調整指数を重ねて見る二階建ての考え方です。 まずは働き方や就学、疾病、介護などの基準指数を確認し、そのうえできょうだい在園や育休復帰などの調整項目があれば加点・減点を見ていきます。
この区のポイント
- 基準指数は保護者1人あたり上限23点です。
- 父母ともに上限まで積み上がると、基準指数だけで46点になります。
- 公表データから見る目安として、46点前後が比較されやすい区です。
計算した点数の使い方
まずこのページで持ち点の目安を計算し、結果画面の「この点数で入れる園を探す」から施設一覧へ進むと、 年齢ごとのボーダーと見比べながら候補園を絞れます。
点数だけで決め切らず、募集枠やエリアも合わせて見ていくと、現実的な希望順位を組みやすくなります。
足立区の基準指数（全9項目）
保護者ごとの就労状況などから決まる点数です。父母それぞれについて当てはまるものを1つ選び、合算します。足立区の上限は保護者1人あたり23点です。
1就労（居宅外労働・居宅内労働）
1日の就労時間には休憩時間を含み、通勤時間は含まない。契約上の日数・時間だけでなく実績も含めて判定する。
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 月20日以上 かつ 1日8時間以上の就労を常態 | 23 |
| 月20日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の就労を常態 | 18 |
| 月20日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の就労を常態 | 16 |
| 月16日以上 かつ 1日8時間以上の就労を常態 | 18 |
| 月16日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の就労を常態 | 16 |
| 月16日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の就労を常態 | 14 |
| 月12日以上 かつ 1日8時間以上の就労を常態 | 16 |
| 月12日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の就労を常態 | 14 |
| 月12日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の就労を常態 | 12 |
| その他 月48時間以上の就労 | 10 |
2不存在（ひとり親・父母不存在世帯で不存在の保護者側に適用）
死別・離婚・行方不明・拘禁などにより保護者の一方が不存在。ひとり親・父母不存在世帯はこの類型を不存在の保護者側の実施基準指数（20点）として選び、さらに調整指数8（+2）・母子父子で就労継続なら調整指数20（+5）を加算する。
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 死別・離婚・行方不明・拘禁などにより保護者の一方が不存在 | 20 |
3出産
実施期間は5か月以内。
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 出産予定月の前2か月から産後の2か月以内 | 15 |
3疾病
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 1か月以上入院している場合（入院予定の場合を含む） | 20 |
| 自宅内療養：常時病臥・感染性 | 20 |
| 自宅内療養：精神性（精神障害者保健福祉手帳1〜3級程度） | 20 |
| 自宅内療養：精神性（上記以外の程度） | 17 |
| 自宅内療養：一般療養（安静を要する状態。常時病臥を除く） | 17 |
| 自宅内療養：一般療養（通院加療のため保育に当たれない場合） | 13 |
3障がい
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 愛の手帳1〜3度／身体障害者手帳1・2級／聴覚障がい者1〜3級／精神障害者保健福祉手帳1〜3級 | 20 |
| 愛の手帳4度以下／身体障害者手帳3級／聴覚障がい者4級 | 18 |
| 身体障害者手帳4級以下 | 12 |
4介護・看護
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 週5日以上、日中週40時間以上の介護を常態 | 20 |
| 週5日以上、日中週20時間以上週40時間未満の介護を常態 | 18 |
| 週4日以上、日中週24時間以上の介護を常態 | 16 |
| 週4日以上、日中週16時間以上週24時間未満の介護を常態 | 14 |
| 週3日以上、日中週18時間以上の介護を常態 | 12 |
| 週3日以上、日中週12時間以上週18時間未満の介護を常態 | 10 |
| 上記以外で必要とする場合の介護 | 8 |
5災害
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 火災などによる家屋の損傷、その他災害復旧のため保育に当たれない場合 | 20 |
6求職活動中（就労内定・開業予定・求職中）
実施期間は3か月以内。
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 月48時間未満または就労時間不明の就労 | 10 |
| 就労内定・開業予定：月20日以上 かつ 1日8時間以上の就労を常態 | 9 |
| 就労内定・開業予定：月20日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の就労を常態 | 8 |
| 就労内定・開業予定：月20日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の就労を常態 | 7 |
| 就労内定・開業予定：月16日以上 かつ 1日8時間以上の就労を常態 | 8 |
| 就労内定・開業予定：月16日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の就労を常態 | 7 |
| 就労内定・開業予定：月16日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の就労を常態 | 6 |
| 就労内定・開業予定：月12日以上 かつ 1日8時間以上の就労を常態 | 7 |
| 就労内定・開業予定：月12日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の就労を常態 | 6 |
| 就労内定・開業予定：月12日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の就労を常態 | 5 |
| 就労内定・開業予定：その他の外勤 | 4 |
| 就労未定：求職活動中のため | 3 |
7就学・技能習得（既に就学・技能習得を常態としている者。番号1を準用）
既に就学・技能習得を行うことを常態としている者は番号1（就労）を準用。就学・技能習得が内定している者は番号6（求職活動中）を準用する。実施期間は在学期間内。
| 状況 | 指数 |
|---|---|
| 月20日以上 かつ 1日8時間以上の通学・技能習得を常態 | 23 |
| 月20日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の通学・技能習得を常態 | 18 |
| 月20日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の通学・技能習得を常態 | 16 |
| 月16日以上 かつ 1日8時間以上の通学・技能習得を常態 | 18 |
| 月16日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の通学・技能習得を常態 | 16 |
| 月16日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の通学・技能習得を常態 | 14 |
| 月12日以上 かつ 1日8時間以上の通学・技能習得を常態 | 16 |
| 月12日以上 かつ 1日6時間以上8時間未満の通学・技能習得を常態 | 14 |
| 月12日以上 かつ 1日4時間以上6時間未満の通学・技能習得を常態 | 12 |
基準指数の注意点
- ・保護者それぞれの実施基準指数を求め、合算して世帯の実施基準指数を決定する。フルタイム（月20日以上かつ1日8時間以上の就労を常態）が1人あたりの上限23点で、父母フルタイム共働きは合算46点が事実上の満点。実施基準指数及び調整指数は申込締切日時点を基準日とする。
- ・保護者が児童の保育にあたれない状況（就労等）が2以上ある場合は、原則として指数の高い状況をとって決定する。就労状況は契約上の勤務日数・時間だけでなく実績も含めて判定し、産休中・育休中は産休前の実績も含めて指数を決定する。
- ・就労時間には通勤時間を含まない。ただし休憩時間を含む（＝拘束時間ベース。休憩を除く実労働時間で判定する区とは異なるので注意）。
- ・番号2『不存在』（死別・離婚・行方不明・拘禁など）は20点で、ひとり親・父母不存在世帯において不存在の保護者側の実施基準指数として選ぶ。さらに調整指数8（両親のいずれかが不存在＝+2）、母子・父子世帯で就労等を継続・内定している場合は調整指数20（+5）が加算される。
- ・番号3は『出産』（出産予定月の前2か月から産後2か月以内＝15点、実施期間5か月以内）、『疾病』（自宅内療養・入院等）、『障がい』（手帳等級に応じて12〜20点）に分かれる。番号4『介護・看護』は介護の日数・時間で8〜20点。番号5『災害』は20点。
- ・番号6『求職活動中』は、月48時間未満または就労時間不明の就労＝10点、就労内定・開業予定＝就労日数/時間に応じ4〜9点、求職活動中（就労未定）＝3点で、実施期間は3か月以内。番号7『就学・技能習得』は、既に就学・技能習得を常態としている者は番号1（就労）を準用、内定者は番号6を準用する。
足立区の調整指数（全31項目）
世帯の状況に応じて基準指数に加減される点数です。ひとり親・きょうだい在園・認可外への預けなど、 該当するものがあれば計算に反映されます。
| No | 内容 | 指数 |
|---|---|---|
| 1 | 就労内定・開業予定者で、申込締切日時点より5か月以内の時点で1年以上の就労実績がある場合（前職の就労実績を実施基準指数にあてはめ、その指数の1／2を加算）保護者単位に加算。1年以上の就労実績は前職のみとする。加算値は前職の実施基準指数の1／2（+4〜+10）。 | +10 / +8 / +6 / +4 |
| 2 | 求職活動中ではあるが、申込締切日時点より5か月以内の時点で1年以上の就労実績がある場合保護者単位に加算。1年以上の就労実績は前職のみとする。 | +4 |
| 3 | 番号2の条件に該当し、かつ、生計中心者が失業した場合（申込締切日時点より失業後3か月以内である者）世帯に加算。番号2に上乗せ。 | +2 |
| 4 | 保護者が身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度及び精神障害者保健福祉手帳1〜3級のうちのいずれか1つに該当する、または、それと同程度の障がいがあると認められる心身障がい者である世帯世帯に加算。番号4〜6は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +3 |
| 5 | 保護者が身体障害者手帳3級を所持している、または、それと同程度の障がいがあると認められる心身障がい者である世帯世帯に加算。番号4〜6は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +2 |
| 6 | 保護者が常時病臥、精神性、感染症で居宅療養している世帯世帯に加算。番号4〜6は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +2 |
| 7 | 同一住民票上の世帯に身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている者がいる世帯（保護者及び入所申込児童を除く）世帯に加算。 | +1 |
| 8 | 両親のいずれかが不存在（死亡、離婚、未婚等）の場合世帯に加算。ひとり親世帯はこの項目を加算（不存在の保護者側の実施基準指数は類型『不存在』の20点）。番号20（母子・父子世帯で就労等継続＝+5）とも併せて加算される。 | +2 |
| 9 | 両親がいずれも不存在（死亡、行方不明等）の場合世帯に加算。 | +3 |
| 10 | 両親のいずれかが海外勤務、長期入院等により長期不在の場合世帯に加算。長期不在とは連続して3か月以上の場合をいう。 | +2 |
| 11 | 生活保護世帯世帯に加算。番号11〜12は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +2 |
| 12 | 保護者が直近年度住民税非課税（ただし、前年の納税義務が外国にある世帯は除く）世帯に加算。番号11〜12は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +1 |
| 13 | 足立区が指定する保育園に医療的ケア児として入所を希望する場合世帯に加算。 | +2 |
| 14 | 発達支援児（障がい児）として入所を希望する場合世帯に加算。 | +2 |
| 15 | 新規の入所申請で既にその施設にきょうだいが在籍している、または、2人以上の申請で同一施設を希望している場合世帯に加算。きょうだい在籍施設に申込児の年齢クラスがなく別施設を希望する場合も加算する（受入可能年齢を超えて申込みできない場合を除く）。番号15〜16は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +2 |
| 16 | きょうだいが別施設のため同一施設に転所を希望する、あるいは転居による住所変更のため通所が著しく困難になったために転所を希望する場合世帯に加算。番号15〜16は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +2 |
| 17 | 18歳未満で未就労の子どもが3人以上いる場合（多子世帯）世帯に加算。 | +1 |
| 18 | 足立区民で未就学の子どもが3人以上いる場合（多子世帯）世帯に加算。 | +1 |
| 19 | 就労開始・復職等により保育が必要となったため、東京都認証保育所等に契約上有償、かつ、月ぎめで預託している場合世帯に加算。育児休業中を除く。番号19・21・22は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +2 |
| 20 | 母子世帯（または父子世帯）で、就労（または就学・技能習得）を継続している、または、内定している場合世帯に加算。ひとり親世帯で就労等を継続・内定している場合の加点（番号8と併せて加算される）。 | +5 |
| 21 | 青井おひさま保育園・コンビプラザ東和三丁目保育園・足立しらゆり保育園・家庭的保育（保育ママ）・小規模保育の在籍児で、年齢上限による卒園等により4月から新たに利用を希望する場合（連携施設が設定されている場合を除く）該当する児童のみの加算。番号19・21・22は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +8 |
| 22 | 東京都認証保育所等の在籍児で、年齢上限による卒園等により4月から新たに利用を希望する場合該当する児童のみの加算。番号19・21・22は重複して加算しない（最も高い1項目のみ）。 | +4 |
| 23 | 同一住民票上の保護者の父母（65歳以上を除く）が無職、または、求職中の場合（疾病等で保育に当たることができない場合を除く）世帯より減算。同居する保育にあたれる祖父母がいる場合の減点。 | -1 |
| 24 | 過去6か月分以上の保育料を滞納している場合世帯より減算。 | -20 |
| 25 | 3歳〜5歳クラスの区外在住者（転入予定者及び区内在勤者は除く）世帯より減算。区外在住者は0〜2歳クラスへの申請不可（転入予定者・区内在勤在学者・きょうだい在籍の場合を除く）。 | -25 |
| 26 | 区外在住で区内在勤・在学者（転入予定者は除く）世帯より減算。 | -20 |
| 27 | きょうだいが既に在籍している園へ申請する区外在住者で、区内に勤務先・在学先がない場合世帯より減算。 | -4 |
| 28 | きょうだいが既に在籍している園へ申請する区外在住者で、区内勤務・在学の場合世帯より減算。 | -2 |
| 29 | 足立区教育委員会が特に必要と認める場合世帯に加算。点数は区が個別に判定する（表では指数の記載なし）。 | +0 |
| 30 | 保護者が保育士、看護師または幼稚園教諭の有資格者として、足立区内の保育施設または幼稚園で就労している（育児休業復職予定含む）、または就労が内定している場合世帯に加算。 | +2 |
| 31 | 令和8年4月入所について、令和8年3月11日（水）以降に内定を辞退した場合世帯より減算。 | -2 |
調整指数の注意点
- ・調整指数の加減算は、実施基準指数に対して行う。該当することを証明する書類が提出された場合に適用する。
- ・番号4〜6、11〜12、15〜16 及び 19・21・22 については、それぞれの組の中で重複して加算はしない（最も高い1項目のみ採用）。本ツールではそれぞれ highest_only グループとして処理する。
- ・番号1・2の『1年以上の就労実績』は前職のみとする。番号1は前職の就労実績を実施基準指数にあてはめ、その指数の1／2を加算する（+4〜+10）。
- ・番号8『両親のいずれかが不存在』（+2）と番号9『両親がいずれも不存在』（+3）は状態が異なる（いずれか／いずれも）。ひとり親・父母不存在世帯は不存在の保護者側の実施基準指数『不存在』20点（番号2）に、この調整と番号20（母子・父子世帯で就労等継続＝+5）を重ねる。
- ・番号19（認証保育所等に月ぎめ有償で預託）は育児休業中を除く。番号21（青井おひさま・コンビプラザ東和三丁目・足立しらゆり・地域型保育の卒園児が4月新規＝+8）・番号22（認証保育所等の卒園児が4月新規＝+4）は該当する児童のみの加算。番号15はきょうだい在籍施設に申込児のクラスがなく別施設を希望する場合も加算する。
- ・番号25（3〜5歳クラスの区外在住＝−25）・番号26（区外在住で区内在勤・在学＝−20）・番号24（保育料6か月以上滞納＝−20）は大きな減算。区外在住者は0〜2歳クラスへの申請不可（転入予定者・区内在勤在学者・きょうだい在籍の場合を除く）。番号29（教育委員会が特に必要と認める場合）は区が個別に判定する。
同じ点数で並んだときの優先順位（全18段階）
点数が同じ世帯が複数いる場合、足立区は次の順に優先を判断します。人気園ではここで決着することもあります。
- 1希望保育施設に在籍児のいる世帯を優先する（在籍児のいる施設に限る）
- 2区内在住者（転入予定者含む）を優先する
- 3ひとり親世帯を優先する
- 4世帯における保護者の実施基準指数の最高位の者を比較し、実施基準指数が高い世帯を優先する
- 5実施基準指数の合計が高い世帯を優先する
- 6保育料を滞納していない世帯を優先する
- 7青井おひさま保育園・コンビプラザ東和三丁目保育園・足立しらゆり保育園・地域型保育（保育ママ・小規模保育）・認証保育所等の卒園児童を優先する
- 8転所申込より入所申込を優先する（青井おひさま保育園・コンビプラザ東和三丁目保育園・足立しらゆり保育園・地域型保育からの転所申込者及び調整指数16番で加点されている転所申込者は入所申込者と同等に取り扱う）
- 9育児休業中の者を除き、認証保育所等により長く預けている者を優先する（単位：日）
- 10双子以上同時申込を優先する
- 11同一住民票上に障がい者（身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を交付されている）がいる世帯を優先する
- 12同一住民票上に未就学児（審査対象児童以外）の人数が多い世帯を優先する
- 13同一住民票上に13歳未満の子ども（審査対象児童以外）の数が多い世帯を優先する
- 14同一住民票上に18歳未満の子ども（審査対象児童以外）の数が多い世帯を優先する
- 15保護者の基準指数に用いた要件以外の要件（求職活動を除く）がある世帯を優先する
- 16保護者の令和7年度市区町村民税の合計額が低い世帯を優先する（住民税未申告や令和7年1月1日に足立区民でなかった方は最高額で判定。均等割額は自治体により異なるため計算対象外）
- 17調整指数表23番（同居の父母が無職・求職中）に該当しない世帯を優先する
- 18足立区に引き続き居住している期間が長い世帯（保護者のどちらか長い期間を適用）を優先する（単位：日）
出典：足立区『令和8年度 保育施設利用申込案内』10 保育施設の利用調整とは P25「保育の実施基準表」・P26「調整指数表」・P27「実施指数が同点時の優先順位」（区の公開資料）。本ツールは目安です。実際の指数は申込書類に基づき足立区が確定します。入園可否を保証するものではありません。足立区は実施基準指数が1人あたり最大23点（父母フルタイム合算46点が事実上の満点）で、世田谷区等の点数体系とは全く異なります。ひとり親・父母不存在世帯は、不存在の保護者側に実施基準指数『不存在』20点が入り、さらに調整指数8（両親のいずれかが不存在＝+2）と調整指数20（母子・父子世帯で就労等を継続・内定＝+5）が加算されます（就労中のひとり親フルタイムなら 23＋20＋2＋5＝50点）。保育施設の希望順位は選考の有利・不利に影響しません（実施指数の高い順、同点時は優先順位で内定）。1歳児クラスの内定最低指数（ボーダー）は46点前後が最頻ですが、人気園は48〜50点が必要です。
よくある質問
Q. 保育指数はどうやって計算しますか？
A. 足立区の保育指数は、保護者それぞれの基準指数に、該当する調整指数を加えて考えるのが基本です。このページでは区の指数表に沿って質問に答えるだけで、持ち点の目安を順番に確認できます。