【2026-2027年度版】足立区の保育料はいくら？認可は全児童無償、認可外には月80,000円上限の補助
※出典は足立区『令和8年度 保育施設利用申込案内』（保育料・延長保育料・無償化）と足立区公式ページ（第1子の保育料無償化・認可外保育施設の保育料補助・認証保育所保育料負担軽減）。金額・条件は年度・世帯状況で変わるため、申込前に区の最新資料でご確認ください。
「保育料っていくらかかるの？」——認可に入れた場合の足立区の答えはシンプルです。2025年9月から、0〜2歳児の第1子を含め、すべての児童の月額保育料が0円。3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児はもともと無償、第2子以降も従来から無償だったところに、残っていた「0〜2歳児の第1子」が加わって全児童に広がりました。
認証保育所や認可外保育施設を使う場合は、ここからが足立区の要点。認可外保育施設の保育料補助（定期利用補助金）は0〜2歳児の課税世帯で月額上限80,000円。国の施設等利用給付（無償化）とは別枠で、非課税世帯・3〜5歳児も合計するとほぼ同水準の上限になります。区内の認証保育所の月ぎめ保育料はおおむね5〜6万円台なので、基本保育料の全部または大半が補助の範囲に収まる計算です。かかるお金と戻るお金を、順に整理していきます。
- 認可の月額保育料は2025年9月から全児童で無償（第2子以降・3〜5歳児・非課税世帯は従来から無償）
- 有償で残るのは延長保育料と実費（行事費・給食費など）。区立の月ぎめ延長は世帯の階層で月1,000円または4,000円
- 認可外への補助（定期利用補助金）は0〜2歳課税世帯 80,000円／0〜2歳非課税世帯 38,000円／3〜5歳 40,000円が月額上限で、国の施設等利用給付と別枠。合計上限はどの区分もおおむね月77,000〜80,000円
- 認証保育所には別に認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度があり、契約保育料が上限額以下ならその額まで軽減される
- 費用と点数は別の話。認可外利用の加点（＋2）は有償・月ぎめの預託が条件で、育休中は対象外
- 区外在住児は給食費（4,800円程度）などの実費が別にかかる場合がある
① 認可の保育料——2025年9月から、全児童で無償
認可保育所・認定こども園（長時間利用）・小規模保育・家庭的保育（保育ママ）の月額保育料は、段階を踏んで無償の範囲が広がってきました。3〜5歳児クラスと住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは国の幼児教育・保育の無償化で、第2子以降も従来から無償。残っていた「0〜2歳児クラスの第1子」も、2025年9月から無償になりました。つまり現在は、きょうだいの順番や世帯の課税状況によらず、認可に入れた時点で月額保育料の負担は実質なくなります。
ひとつ知っておきたいのは、課税資料の提出は引き続き必要だということ。足立区の利用調整では、同一指数で並んだ場合の優先順位の後半に「令和7年度の市区町村民税合計が低い世帯」が置かれていて、ここで課税状況が参照されます。保育料が無償でも、案内される書類は期限までに揃えておきましょう。
② それでもかかるお金：延長保育料と実費
無償になるのは通常保育の月額保育料です。次の費用は保護者負担として残ります。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 延長保育料 | 無償化の対象外。開所時間を超えて預ける場合にかかる。区立認可保育所（一部）・区立認定こども園の月ぎめ延長（18:30〜19:30・保育標準時間認定）はA・B階層で月1,000円、C・D階層で月4,000円。一時（スポット）延長は1日500円。私立・小規模等は各施設に確認 |
| 実費 | 行事費・寝具や日用品など、無償化の対象外の費用。項目・金額は園によって異なる |
※階層はA＝生活保護、B＝住民税非課税、C＝均等割のみ課税、D＝所得割課税。金額は『令和8年度 保育施設利用申込案内』P48-49より。家庭的保育（保育ママ）のスポット延長は1日500円。
つまり足立区の認可でかかるお金は、実質「延長保育をどれだけ使うか＋実費」で決まります。フルタイム勤務で標準の開所時間を超えるお迎えが常態になりそうなら、月ぎめ延長の料金と申込方法を、見学の段階で確認しておくと入園後の見通しが立ちます。
足立区は、区外在住児は保育料・給食費（4,800円程度）を足立区・施設または居住地の自治体に支払う必要があるとしています（居住地で免除される場合を除く）。そもそも足立区の認可は、区外在住者は0〜2歳児クラスに原則申請できず、3〜5歳児クラスも大きな減点がある区民向けの設計です。転入予定で申し込む場合の費用の扱いは、区に確認してください。区外在住の扱いは指数の記事でも詳しく触れています。
③ 認可外への補助——国の給付と「別枠」の二階建てで、合計上限は月77,000〜80,000円
認証保育所や認可外保育施設は、園が保育料を設定する直接契約です。ここで効くのが足立区の認可外保育施設の保育料補助（定期利用補助金）。認可外保育施設を月ぎめ・定期利用する足立区民が対象で、国の施設等利用給付（幼児教育・保育の無償化）と別枠で上乗せされます。2025年9月から補助対象者の拡大・上限額の引き上げが行われました。
| 区分 | 国の施設等利用給付 | 区の定期利用補助金（別枠） | 合計の上限 |
|---|---|---|---|
| 0〜2歳児・課税世帯 | —（対象外） | 80,000円 | 80,000円 |
| 0〜2歳児・非課税世帯 | 42,000円 | 38,000円 | 80,000円 |
| 3〜5歳児 | 37,000円 | 40,000円 | 77,000円 |
※月額上限。区の定期利用補助金は2025年9月以降の額（足立区「認可外保育施設の保育料補助について（定期利用補助金）」）。国の施設等利用給付には保育の必要性の認定が必要です。要件・申請の詳細は区の案内でご確認ください。
注目してほしいのは、認証・認可外の利用でいちばん多い課税世帯の0〜2歳児が、単独で月80,000円の上限まで対象になること。国の無償化の対象にならない層を区の補助が正面からカバーする形で、結果としてどの区分でも合計上限がほぼ同じ月77,000〜80,000円に揃っています。主な条件は次のとおりです。
- 認可外保育施設を月ぎめ・定期利用していること
- 3〜5歳児クラスと0〜2歳児の非課税世帯は、国の給付を受けるための「保育の必要性の認定」（就労等の要件）が前提
- 足立区に住んでいること。補助の方式（償還払い等）・申請時期は区の手続きによる
④ 認証保育所には、もうひとつの軽減制度がある
認証保育所を利用する場合は、上の定期利用補助金とは別に認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度が用意されています。児童のクラス年齢・世帯の課税状況・保育の必要性認定の有無・出生順などに応じて区が軽減の上限額を決め、契約保育料が上限額以下ならその額まで軽減される仕組みです。どちらの制度が適用されるか、上限額がいくらになるかは世帯によって変わるため、認証保育所を検討するときは区の窓口で自分の世帯の扱いを確認するのが確実です。
当サイトのWeb調査では、区内の認証保育所の月ぎめ保育料はおおむね5〜6万円台です——Jキッズルミネ北千住保育園は8時間契約で0歳児61,200円・1〜2歳児59,400円・3歳児56,700円・4〜5歳児54,900円が基準、バンビ保育園は年齢・利用時間により月40,000〜89,000円が目安。0〜2歳児・課税世帯の上限80,000円に対して、基本保育料の全部または大半が補助・軽減の範囲に収まる計算で、月々の実質負担は大きく圧縮されます。「認可外だから高い」という思い込みは、足立区では成り立ちません。ただし入園料・延長保育料・給食費などが別に設定されている園が多いので、契約時間と合わせて園ごとに総額の見積もりを。区内の認証・認可外の顔ぶれは比較記事で紹介しています。
※各園の料金は当サイトのWeb調査時点の園公表情報です。補助・軽減の適用可否・支払い方式は区の手続きによります。
⑤ 費用と点数は「別の話」——認可外利用の加点は有償・月ぎめが条件
お金の話と混ざりやすいので、ここで整理しておきます。認可の利用調整では、認証保育所等に有償・月ぎめで子どもを預けている場合の調整指数があります——＋2（調整指数19番）。ただし育休中は対象外です。さらに、認証保育所等の卒園児が4月に新規申込する場合は＋4（22番）、区が定める特定園・地域型保育の卒園児が4月新規なら＋8（21番）が付きますが、これら19番・21番・22番は重複せず、最も高い1項目だけが加算されます。
つまり「補助が厚いから預けて、点数も稼ぐ」という動き方は、育休中には成立しません。補助は復職して通わせる世帯の家計を支える制度、加点はその結果としてついてくるもの。金額の話と点数の話は別枠で整理しておくと混乱しません。詳しくは指数の記事で。
⑥ まとめ：実質負担で比べる
| 認可（0〜5歳児） | 認証・認可外（補助対象施設） | |
|---|---|---|
| 月額保育料 | 全児童で無償（2025年9月〜） | 施設が設定（区内認証の月ぎめは5〜6万円台が中心） |
| 補助・軽減 | — | 定期利用補助金（国の給付と別枠）で合計上限 月77,000〜80,000円。認証は利用者助成も |
| 延長保育料 | 区立月ぎめは月1,000円／4,000円・スポット500円/日（無償化の対象外） | 契約時間・園による |
| 実費など | 行事費・給食費（区外在住児）等 | 入園料・給食費等が別の園が多い |
| 入り方 | 区に申込・指数で利用調整 | 施設と直接契約 |
足立区は、認可に入れば月額保育料がほぼ残らず、認証・認可外でも月80,000円上限の補助（0〜2歳課税世帯）で費用のハードルが大きく下がる区です。だからこそ園選びは「安いかどうか」ではなく子に合うかどうかを軸に。そのうえで認可外を検討するときは、その施設が補助・軽減の対象か・契約が月ぎめかを最初に確かめる——これが足立区の費用まわりの結論です。認可の当落はボーダーの記事、認可外のタイプごとの違いは比較記事で詳しく扱っています。
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出典：足立区『令和8年度 保育施設利用申込案内』（保育料・延長保育料・無償化）、足立区公式ページ（第1子の保育料無償化・認可外保育施設の保育料補助（定期利用補助金）・認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度・幼児教育・保育の無償化）。施設の料金は当サイトのWeb調査時点の園公表情報です。補助・軽減の適用可否は要件・手続きによります。金額・条件は年度・世帯状況で変わるため、申込前に区の最新資料・各施設で必ずご確認ください。