【2026-2027年度版】板橋区の保育料はいくら？認可は全児童0円、認証・認可外にも上限つきの助成

※出典は板橋区『令和8年度幼稚園・保育園のご案内』（保育料・延長保育料）と板橋区公式ページ（認可保育施設の保育料／認証保育所等保育料負担軽減助成／幼児教育・保育の無償化）。助成の上限額は令和7年度時点の水準で、金額・条件は年度・世帯状況で変わります。申込前に区の最新案内でご確認ください。

「保育料っていくらかかるの？」——認可に入れた場合の板橋区の答えはシンプルです。令和7年9月から、全世帯・全児童の月額保育料が0円。3〜5歳児クラスと0〜2歳児クラスの第2子以降はもともと無償で、最後まで残っていた「0〜2歳児クラスの第1子」も加わり、きょうだいの順番や世帯の課税状況によらず月額保育料の負担は実質なくなりました。給食費（副食費）も区民は無償です。

認証保育所や認可外を使う場合は、ここからが板橋区の要点。区は認可外に預ける家庭にも保育料の負担軽減助成を用意しており、国の無償化（施設等利用給付）と合わせると、0〜2歳児で月80,000円・3〜5歳児で月77,000円が上限のめやすになります。かかるお金・戻るお金を、認可と認可外に分けて整理していきます。

この記事でわかること

認可の月額保育料は令和7年9月から全世帯・全児童で0円。給食費（副食費）も区民は無償
認可で有償で残るのは延長保育料と実費（日用品・行事費など）。金額は園・区の案内で確認
認証・認可外には区の保育料負担軽減助成。上限は0〜2歳児課税80,000円／0〜2歳児非課税38,000円／3〜5歳児40,000円（令和7年度時点の水準）
ここに国の施設等利用給付（3〜5歳児37,000円／0〜2歳児非課税42,000円）が乗り、合算で0〜2歳児80,000円・3〜5歳児77,000円が上限のめやす
費用と点数は別の話。認可外預けの加点（世④＋2）は育休復帰の加点（個④）と実態上どちらか一方
園選びは「安いかどうか」より子に合うかどうか。認証・認可外でも助成で費用のハードルは下がる

① 認可の保育料——令和7年9月から、全児童で0円

認可保育園・認定こども園（長時間利用）・小規模保育・家庭的保育の月額保育料は、段階を踏んで無償の範囲が広がってきました。3〜5歳児クラスは国の幼児教育・保育の無償化で、0〜2歳児クラスも住民税非課税世帯や第2子以降は従来から無償。そして最後に残っていた「0〜2歳児クラスの第1子」も、令和7年9月から無償になりました。いまは、きょうだいの順番や世帯の課税状況によらず、認可に入れた時点で月額保育料の負担は実質なくなります。板橋区では給食費（副食費）も区民は無償で、区外の認可施設を利用する場合も対象です。

ひとつ知っておきたいのは、保育料階層の算定自体は続いているということ。区は住民税所得割額をもとに保育料の階層を決めており、これは延長保育料などの内部基準に使われます。月額保育料が0円でも、課税資料の提出は引き続き必要です。

※全児童無償のスコープ・附帯条件は年度で見直される場合があります。令和8年度の扱いは区公式の最新案内でご確認ください。

② それでもかかるお金：延長保育料と実費

0円になるのは通常保育の月額保育料です。次の費用は保護者負担として残ります。

費用	内容
延長保育料	無償化の対象外。開所時間を超えて預ける場合にかかる。月ぎめ・スポットの区分や金額は園・区の設定によるため、見学の段階で確認
実費	日用品・制服・行事費・遠足代・教材費など、無償化の対象外の費用。項目・金額は園によって異なる

※延長保育料・実費の具体額は園・利用状況により異なります。区の案内や各施設の重要事項説明でご確認ください。

つまり板橋区の認可でかかるお金は、実質「延長保育をどれだけ使うか＋実費」で決まります。フルタイム勤務で標準の開所時間を超えるお迎えが常態になりそうなら、延長保育の料金と申込方法を、見学の段階で確認しておくと入園後の見通しが立ちます。

③ 認証・認可外への助成——0〜2歳児80,000円／3〜5歳児77,000円が上限のめやす

認証保育所や認可外保育施設は、園が保育料を設定する直接契約です。ここで効くのが板橋区の認証保育所等保育料負担軽減助成と、国の施設等利用給付（無償化）。この2つを合わせると、月々の実質負担が大きく圧縮されます。クラスと世帯の課税状況で上限が変わります。

クラス・世帯	区の負担軽減助成上限	国の施設等利用給付	合わせた上限のめやす
0〜2歳児・課税世帯	80,000円	—	80,000円
0〜2歳児・非課税世帯	38,000円	42,000円	80,000円
3〜5歳児	40,000円	37,000円	77,000円

※助成の上限額は令和7年度時点の水準（板橋区「認証保育所等保育料負担軽減助成制度」ほか）で、令和8年度も同水準の見込みですが、上限額・課税別の内訳・対象は年度で変わることがあります。0〜2歳児課税世帯は国の無償化の対象外のため、区の負担軽減助成でまかなう設計です。国の施設等利用給付を受けるには「保育の必要性の認定」（就労等の要件）と事前の申請が前提です。金額・要件は区の最新案内でご確認ください。

0〜2歳児は世帯の課税状況を問わず月80,000円、3〜5歳児は月77,000円が上限のめやす。認証・認可外の月ぎめ保育料はこの範囲に収まる園が多く、月々の実質負担は大きく圧縮されます。「認可外だから高い」という思い込みは、板橋区では必ずしも成り立ちません。助成は保育料（給食費など施設が定める費用の扱いは制度による）が対象で、延長保育料などは対象外になる場合があるため、申請前に対象範囲を確かめておくと安心です。

「認可基準を満たす」「証明書の交付」など、助成には要件があります
区の負担軽減助成は、多くの場合認可の入所基準（保育の必要性）を満たしていることや、施設が交付する在園・領収の証明が前提です。国の施設等利用給付も、事前の施設等利用給付認定が必要。「認可外に預ければ自動で戻る」わけではなく、認定・申請の手続きを踏んで初めて対象になります。園と契約する前に、その施設が助成の対象か、必要な認定・書類は何かを、区の窓口で確認しておきましょう。

④ 費用と点数は「別の話」——認可外預けの加点は育休の加点と相互排他

お金の話と混ざりやすいので、ここで整理しておきます。認可の利用調整では、認可外等に有償で子どもを預けている場合の調整指数があります——板橋区では世④（認可外・ベビーシッター・事業所内〈従業員枠〉等に有償で預け＝＋2）。ただし、この＋2は育児休業復帰の＋1（個④）とは実態上どちらか一方しか付きません。「認可外に預けて育休の61にさらに＋2を上積みして63にする」という動き方はできない設計です。

つまり「助成が手厚いから、点数のために認可外へ」という発想は板橋区では成立しません。助成は認可外に通わせる世帯の家計を支える制度であって、加点を積む道具ではないということ。認可外を検討するなら、まず園の方針や中身が子に合うか、次に助成を踏まえた実質の費用で判断するのが、板橋区の正しい向き合い方です。加点まわりの詳細は指数の記事で扱っています。

※板橋区の「ベビールーム」は区の利用調整の対象で、認可外とは制度上の扱いが異なります。助成や加点の対象を確認するときは、施設の区分（認可／地域型／認証／認可外）を取り違えないよう注意してください。

⑤ まとめ：実質負担で比べる

	認可（0〜5歳児）	認証・認可外（助成対象施設）
月額保育料	全世帯・全児童で0円（令和7年9月〜）	施設が設定（直接契約）
給食費	区民は無償	施設・助成の扱いによる
助成	—	0〜2歳児月80,000円／3〜5歳児月77,000円が上限のめやす（令和7年度時点の水準）
延長保育料・実費	延長保育料・日用品・行事費等（無償化の対象外）	契約時間・園による（入園料等が別の園も）
入り方	区に申込・指数で利用調整	施設と直接契約

板橋区は、認可に入れば月額保育料も給食費もほぼ残らず、認証・認可外でも上限つきの助成で費用のハードルが下がる区です。だからこそ園選びは「安いかどうか」ではなく子に合うかどうかを軸に。そのうえで認可外を検討するときは、その施設が助成の対象か・必要な認定や書類は何か・延長や実費はどうかを最初に確かめる——これが板橋区の費用まわりの結論です。認可の当落は入所最低指数の記事、認可外のタイプごとの違いは比較記事で詳しく扱っています。

費用も入りやすさも、まとめて見比べる
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