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【2026-2027年度版】港区の保育料はいくら?認可は無償、認証・認可外には助成

港区の保育料と助成のイメージ

※出典は港区『令和8年度 保育園入園のごあんない』(保育料・給食費の無償化、延長保育料、認証保育所・認可外保育施設の保育料助成、施設等利用給付)です。認証・認可外の助成の金額・条件は年度・世帯状況で変わります。本記事の助成額は令和7年度案内の水準で、令和8年度の最新額・条件は区公式ページで必ずご確認ください。

「保育料っていくらかかるの?」——認可に入れた場合の港区の答えはシンプルです。認可保育園・認定こども園・港区保育室の基本保育料は無償。年齢・きょうだいの順番・課税状況によらず、月額の基本保育料の負担がありません。さらに給食費も0円。かかるのは延長保育料と実費だけです。

認証保育所や認可外を使う場合は、ここからが港区の要点。区は認証・認可外に預ける家庭にも保育料の助成を用意しています。ただし金額は年度で見直されるため、実際に利用する年度の額で見るのが大切。かかるお金・戻るお金に分けて、丁寧に整理していきます。

この記事でわかること
  • 認可保育園・認定こども園・港区保育室の基本保育料は無償給食費も0円
  • 有償で残るのは延長保育料と実費(行事費など)。金額は園・利用時間帯による
  • 認証保育所は差額助成方式。認可が無償のため、基本保育料が助成基準額の範囲で大きく補われる(月220時間契約が上限の目安)
  • 認可外保育施設(証明書あり)は0〜2歳が月額上限100,000円/3〜5歳が月額上限97,000円の助成(令和7年度案内の水準)
  • 国の施設等利用給付も、保育の必要性の認定を受ければ使える
  • 助成額・条件は年度で変わる。実際に利用する年度の金額を区公式で確かめる

① 認可・認定こども園・港区保育室——基本保育料は無償、給食費も0円

港区では、認可保育園・認定こども園・港区保育室に通う児童の基本保育料が無償です。3〜5歳児クラスは国の幼児教育・保育の無償化により、そして令和7年9月の利用分からは0〜2歳児クラスの第1子も無償化されました。つまり年齢・きょうだいの順番・課税状況によらず、認可在園の全児童の月額基本保育料が0円です。「0〜2歳は高い」という一般的なイメージは、港区の認可では当てはまりません。

「港区保育室」も、点数で入る無償の施設
名前から認可外と誤解されやすいのですが、「港区保育室」は区の利用調整(点数選考)の対象で、基本保育料は無償、給食費も0円です。認可保育園・認定こども園と同じ土俵で申し込む施設なので、費用の面でも認可と同じに考えて大丈夫。認可外とは分けて整理しましょう。

※給食費(主食費・副食費)は、認可保育園・小規模保育事業所・認定こども園・港区保育室に通う児童について0円です。

② それでもかかるお金:延長保育料と実費

0円になるのは通常保育の月額基本保育料と給食費です。次の費用は保護者負担として残ります。

延長保育料

開所時間を超えて預ける場合にかかります。金額は世帯の区市町村民税所得割課税額と利用する時間帯に応じて決まり、区立保育園・認定こども園はごあんないの階層表、私立認可・港区保育室・地域型保育は各施設で決まります。フルタイム勤務で開所時間を超えるお迎えが常態になりそうなら、延長の料金と申込方法を見学の段階で確かめておくと、入園後の見通しが立ちます。

実費

日用品・行事・遠足などの実費は、無償化の対象外です。項目・金額は園ごとなので、見学や入園説明の段階で確認しておきましょう。

住民税の申告がないと、延長保育料が最高階層になることがあります
延長保育料は所得割課税額で決まるため、住民税の申告がない・港区に転入したなどで税情報が確認できない場合は、最高階層で判定されます。育休中で収入がない方も住民税の申告が必要です。延長を使う予定があるなら、申告の状況を早めに整えておきましょう。

つまり港区の認可でかかるお金は、実質「延長保育をどれだけ使うか+実費」で決まります。基本保育料と給食費が0円である分、家計の見通しは立てやすい区です。

③ 認証保育所を使う場合:差額助成で基本保育料が大きく補われる

東京都認証保育所は、施設と直接契約するタイプです。港区は、認証に預ける世帯に差額助成方式の保育料助成を用意しています。しくみは、「認証保育料と助成基準額のいずれか低い額」と「認可保育園等の保育料」の差額を助成するもの。港区の認可は無償(0円)ですから、認証の基本保育料が、助成基準額の範囲で大きく補われる構造になります。

区分助成基準額の目安(令和7年度案内・基本保育料・月ぎめ)
0〜2歳児クラス(課税世帯)標準時間認定は月220時間・短時間認定は月160時間までの基本保育料が対象
0〜2歳児クラス(非課税世帯)・3〜5歳児クラス月220時間までの基本保育料が対象

※港区『令和8年度 保育園入園のごあんない』および区の認証保育所保育料助成の案内より(令和7年度案内の水準)。助成対象は月ぎめ契約の基本保育料のみ。0〜2歳児の非課税世帯・3〜5歳児は、国の施設等利用給付費(3〜5歳児37,000円・0〜2歳児非課税42,000円)を含みます。港区に住民登録・居住し、保育の必要性の認定を受け、同一園に月ぎめで在籍している等が条件です。

認可が無償だから、認証も現実的な選択肢になりやすい
港区は認可が無償のため、差額助成方式では認証の基本保育料が助成基準額の範囲でほぼまかなわれる形になります。区の案内でも、基本保育料が助成基準額の範囲に収まる園なら、その基本保育料が助成で補われる例が示されています。「認可に入れなかったから割高な認証」ではなく、認証も現実的な選択肢だと考えられる背景です。ただし助成の対象は基本保育料で、入園料・延長・給食やオプション費用などは別。差引後にいくら残るかを、園と契約内容で確かめて選びましょう。

④ 認可外保育施設を使う場合:0〜2歳は月額上限100,000円

都の認証ではない認可外保育施設を使う場合も、港区は保育料助成を用意しています。施設が指導監督基準に適合した証明書を取得していること、認可の入所基準(保育の必要性の認定)を満たすことが前提です。しくみは認証と同じく、認可外の利用料と認可保育園等の保育料の差額を、助成基準額を上限に助成する方式です。

区分(認可外・証明書あり)助成基準額の月額上限(令和7年度案内)
0〜2歳児クラス月額上限100,000円
3〜5歳児クラス月額上限97,000円

※港区の認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成の案内より(令和7年度案内の水準)。「認可外の保育料」と「助成基準額」の低い方が助成対象で、対象は月ぎめ契約の基本保育料のみ。港区に住民登録・居住し、保育料を保護者自身が負担し、保育の必要性の認定を受けている等が条件です。証明書の交付を受けていない施設向けの助成制度も別に用意されています。

助成額は「年度」で必ず確認を
上の助成基準額は令和7年度案内の水準です。令和8年度の最新の金額・条件は、区公式ページで必ず確認してください。助成は基本保育料が対象で、上限を超える部分や、入園料・延長・オプションなどによっては、実質の負担が残ります。金額を見込みで決めつけず、実際に自分の世帯でいくら残るかを園と区の窓口で確かめてから選びましょう。

⑤ 国の施設等利用給付も使える

認証・認可外の保育料助成のほかに、保育の必要性の認定を受けた家庭が使える国の施設等利用給付があります。港区の認証・認可外の助成基準額にはこの給付分が含まれており、単体でも次の水準です。

制度内容
施設等利用給付(3〜5歳児)月37,000円まで
施設等利用給付(0〜2歳児・非課税世帯)月42,000円まで

※国の施設等利用給付は、事前に「子育てのための施設等利用給付認定」が必要です。対象・上限は年度で変わることがあるため、区の最新案内でご確認ください。

認可に入れなくても、認証・認可外の保育料助成やこの給付を組み合わせれば、費用面のハードルは下げられます。認可に入れなかったときの受け皿の全体像は入れなかったときの記事で扱っています。

⑥ 費用と点数は「別の話」——助成は加点の道具ではない

お金の話と混ざりやすいので、ここで整理しておきます。港区には、認可外に預けていること自体を評価する調整指数(いわゆる「認可外に預けて加点」)がありません。同一指数時の優先順位でも、認可外の利用が直接有利に働く仕組みは置かれていません。保育料の助成は認証・認可外に通わせる世帯の家計を支える制度であって、認可の点数を積む道具ではありません。

つまり「助成があるから、点数のために認証・認可外へ」という発想は港区では成立しません。認証・認可外を検討するなら、まず園の方針や中身が子に合うか、次に助成を踏まえた実質の費用で判断するのが、港区の正しい向き合い方です。加点まわりの詳細は指数の記事、施設タイプごとの違いは比較記事で扱っています。

⑦ まとめ:実質負担で比べる

認可・認定こども園・港区保育室認証・認可外
月額基本保育料全児童で無償施設が設定(直接契約)
給食費0円施設による
助成認証=差額助成方式(月220時間が上限の目安)/認可外〈証明書あり〉=0〜2歳上限100,000円・3〜5歳上限97,000円(令和7年度案内の水準)
そのほか有償延長保育料・実費(行事費等)契約時間・園による(入園料等が別の園も)
入り方区に申込・指数で利用調整施設と直接契約

港区は、認可・認定こども園・港区保育室なら基本保育料が無償、給食費も0円、認証・認可外でも助成で費用のハードルが下がる区です。だからこそ園選びは「安いかどうか」ではなく子に合うかどうかを軸に。そのうえで認証・認可外を検討するときは、助成の対象になるか・令和8年度の金額はどうか・延長や実費はどうかを最初に確かめる——これが港区の費用まわりの結論です。認可の当落は内定最低指数の記事で詳しく扱っています。

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出典:港区『令和8年度 保育園入園のごあんない』(保育料・給食費の無償化、延長保育料・実費、認証保育所保育料助成、認可外保育施設保育料助成、施設等利用給付)。認証・認可外の助成の金額・条件は年度・世帯状況で変わります。本記事の助成額は令和7年度案内の水準で、令和8年度の最新額・条件は区公式ページで必ずご確認ください。延長保育料・実費の具体額は園・利用時間帯によります。申込前に区の最新資料・各施設で必ずご確認ください。