【2026-2027年度版】大田区の保育料はいくら？認可は全児童0円、認証・認可外には月80,000円上限の補助
※出典は大田区『令和8年度 入園申込みのしおり』（保育料・延長保育料）と大田区公式ページ（認可外保育施設等保護者負担軽減補助金・幼児教育・保育の無償化）。金額・条件は年度・世帯状況で変わるため、申込前に区の最新資料でご確認ください。
「保育料っていくらかかるの？」——認可に入れた場合の大田区の答えはシンプルです。令和7年（2025年）9月から、0〜2歳児の第1子を含め、すべての児童・全クラスの月額保育料が0円。3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児はもともと無償、第2子以降も従来から無償だったところに、最後まで残っていた「0〜2歳児クラスの第1子」が加わって、全児童に広がりました。
認証保育所や認可外保育施設を使う場合は、ここからが大田区の要点。認証・認可外への保護者負担軽減補助は0〜2歳児で月額上限80,000円・3〜5歳児で77,000円で、しかも食材料費・延長保育料・夕食代まで補助の対象に含みます。ただし受け取り方に大事なクセがひとつ——いったん保育料を支払ってから申請して戻る「償還払い」です。かかるお金・戻るお金・立て替えのタイミングを、順に整理していきます。
- 認可の月額保育料は令和7年9月から全児童・全クラスで0円（第2子以降・3〜5歳児・非課税世帯は従来から無償）
- 有償で残るのは延長保育料と実費。区立の月ぎめ延長は階層・クラス・回数により月1,500〜5,000円、スポット延長は400円/時（A・B階層は0円）
- 認証・認可外への補助は0〜2歳児 月80,000円／3〜5歳児 月77,000円が上限。食材料費・延長・夕食代を含むのが大田区の特徴
- 受け取りは四半期ごとの償還払い（先に支払い→あとで戻る）。当面の立て替えが必要な点に注意
- 補助の内訳は国の施設等利用給付＋区の負担軽減費の二階建て。無償化認定を受けていない世帯も同じ上限額
- 費用と点数は別の話。認可外利用の加点（調整K）は復職して有償で預けているのが条件で、育休中は対象外
① 認可の保育料——令和7年9月から、全児童で0円
認可保育所・認定こども園（長時間利用）・小規模保育・家庭的保育の月額保育料は、段階を踏んで無償の範囲が広がってきました。3〜5歳児クラスと住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは国の幼児教育・保育の無償化で、第2子以降も従来から無償。そして最後に残っていた「0〜2歳児クラスの第1子」も、令和7年9月から無償になりました。いまは、きょうだいの順番や世帯の課税状況によらず、認可に入れた時点で月額保育料の負担は実質なくなります。
ひとつ知っておきたいのは、保育料階層の算定自体は続いているということ。大田区は住民税所得割額をもとにA・B・C1〜C27の階層を決めており、これは次に触れる区立園の延長保育料などに使われます。月額保育料が0円でも、課税資料の提出は引き続き必要です。
② それでもかかるお金：延長保育料と実費
0円になるのは通常保育の月額保育料です。次の費用は保護者負担として残ります。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 延長保育料 | 無償化の対象外。開所時間を超えて預ける場合にかかる。区立園の月ぎめ延長は階層帯・クラス・利用回数により月1,500〜5,000円、スポット延長は400円/時（A・B階層は0円）。私立園の延長保育料は各園が設定するため、園に直接確認 |
| 実費 | 行事費・寝具や日用品・教材費など、無償化の対象外の費用。項目・金額は園によって異なる |
※階層はA＝生活保護、B＝住民税非課税、C1〜C27＝所得割額に応じた区分。金額は『令和8年度 入園申込みのしおり』の保育料・延長保育料の記載より。4〜8月分は前年度、9〜3月分は当年度の税額で、毎年9月に階層を再算定します。
つまり大田区の認可でかかるお金は、実質「延長保育をどれだけ使うか＋実費」で決まります。フルタイム勤務で標準の開所時間を超えるお迎えが常態になりそうなら、月ぎめ延長の料金と申込方法を、見学の段階で確認しておくと入園後の見通しが立ちます。
③ 認証・認可外への補助——月80,000円／77,000円上限、食材料費・延長・夕食まで含む
認証保育所や認可外保育施設は、園が保育料を設定する直接契約です。ここで効くのが大田区の認可外保育施設等保護者負担軽減補助金。令和7年9月から、子の順位や世帯の課税額を問わず一律に増額されました。ひと月あたりの補助額は「その月の利用料（保育料＋食材料費）」と、次の上限月額のうち低いほうです。
| クラス | 補助の上限月額 | 内訳（国の給付＋区の負担軽減費） |
|---|---|---|
| 0〜2歳児 | 80,000円 | 施設等利用給付 42,000円＋負担軽減費 38,000円 |
| 3〜5歳児 | 77,000円 | 施設等利用給付 37,000円＋負担軽減費 40,000円 |
※令和8年4月1日現在の月額上限（大田区「認可外保育施設等保護者負担軽減補助金」）。補助の対象には食材料費・延長保育料・夕食代が含まれます。金額・要件は区の案内でご確認ください。
大田区の補助でうれしいのは、対象に食材料費・延長保育料・夕食代まで含むこと。基本保育料だけでなく、給食費や延長のぶんも上限の範囲でまとめて戻ります。上限は0〜2歳児で月80,000円・3〜5歳児で月77,000円。認証・認可外の月ぎめ保育料はこの範囲に収まる園が多く、月々の実質負担は大きく圧縮されます。「認可外だから高い」という思い込みは、大田区では成り立ちません。
大田区の補助は、保育料を園に支払ったあとで申請し、要件を満たせば四半期ごとに交付される償還払い方式です。つまり、その月の保育料はいったん全額を自分で立て替える必要があり、補助が手元に戻るまでには数か月のタイムラグがあります。上限まで戻るとしても、当面の家計では「先払い」の資金繰りを見込んでおくのが安全です。申請には施設が交付する領収証兼提供証明書が必要なので、毎月きちんと受け取って保管を。問い合わせは認可外保育施設等保護者負担軽減補助金事務センター（保育サービス課内）です。
④ 補助の中身：二階建てと、時間の条件
補助は国の施設等利用給付（無償化）と、区の負担軽減費の二階建てで合計上限になります。ここに、知っておくと迷わない条件がいくつかあります。
- 無償化認定を受けていない世帯も同額：施設等利用給付（0〜2歳児42,000円／3〜5歳児37,000円）の認定がなくても、そのぶんが全額「負担軽減費」でまかなわれ、上限は同じ80,000円／77,000円になります
- 負担軽減費分は「月120時間以上の月ぎめ契約」が条件：定期利用保育専用施設はこの時間要件がありません。施設等利用給付分には時間要件はありません
- 一時預かり・病児保育・ファミリーサポートは給付分のみ：0〜2歳児42,000円／3〜5歳児37,000円が上限です
- 併設型の定期利用保育（私立保育園・小規模保育所に併設）は、別枠で上限月額67,000円です
※国の施設等利用給付を受けるには「保育の必要性の認定」（就労等の要件）が前提です。要件・申請の詳細は区の案内でご確認ください。
⑤ 費用と点数は「別の話」——認可外利用の加点は復職・有償が条件
お金の話と混ざりやすいので、ここで整理しておきます。認可の利用調整では、認可外等に有償で子どもを預けている場合の調整指数があります——大田区では月2万円以上の負担で＋2、2万円未満で＋1（調整K）。ただし条件は、週3日・1日4時間以上、就労等による有償の預託を、復職して続けていること。育児休業中や就労内定だけの段階、施設の証明書がない場合は対象外です。
つまり「補助が手厚いから育休中に預けて、点数も稼ぐ」という動き方は成立しません。補助は復職して通わせる世帯の家計を支える制度、加点はその結果としてついてくるもの。共働きフルタイムの22点が横並びになりやすい大田区では、この＋1〜2が同点勝負を分けることもありますが、金額の話と点数の話は別枠で整理しておくと混乱しません。詳しくは指数の記事で。
⑥ まとめ：実質負担で比べる
| 認可（0〜5歳児） | 認証・認可外（補助対象施設） | |
|---|---|---|
| 月額保育料 | 全児童・全クラスで0円（令和7年9月〜） | 施設が設定（直接契約） |
| 補助 | — | 0〜2歳児 月80,000円／3〜5歳児 月77,000円上限（食材料費・延長・夕食含む・償還払い） |
| 延長保育料 | 区立月ぎめ 月1,500〜5,000円・スポット400円/時（A・B階層0円。無償化の対象外） | 契約時間・園による（補助の対象内） |
| 実費など | 行事費・教材費等 | 入園料等が別の園がある |
| 入り方 | 区に申込・指数で利用調整 | 施設と直接契約 |
大田区は、認可に入れば月額保育料がほぼ残らず、認証・認可外でも月80,000円上限（0〜2歳児）・77,000円上限（3〜5歳児）の補助で費用のハードルが大きく下がる区です。しかも補助は食材料費や延長まで含む手厚い設計。だからこそ園選びは「安いかどうか」ではなく子に合うかどうかを軸に。そのうえで認可外を検討するときは、その施設が補助の対象か・月ぎめ契約か・償還払いの立て替えに耐えられるかを最初に確かめる——これが大田区の費用まわりの結論です。認可の当落はボーダーの記事、認可外のタイプごとの違いは比較記事で詳しく扱っています。
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出典：大田区『令和8年度 入園申込みのしおり』（保育料・延長保育料）、大田区公式ページ（認可外保育施設等保護者負担軽減補助金・幼児教育・保育の無償化）。補助の適用可否・支払い方式（償還払い）は要件・手続きによります。金額・条件は年度・世帯状況で変わるため、申込前に区の最新資料・各施設で必ずご確認ください。