【2026-2027年度版】大田区の就労証明書｜様式ダウンロードと書き方・提出期限
※様式・期限は大田区「入園申込みのしおり」「申請書ダウンロード」（2026-08-25確認）に基づきます。年度や時期で変わるため、提出前に区の最新資料でご確認ください。
認可保育園の申込みで、保護者ごとに必要になるのが就労証明書です。大田区の様式はこのページからダウンロードできます。申込締切は入園希望月の前月7日（休日の場合は翌開庁日）です。
そして見落とされがちですが、この書類に書かれた勤務日数と時間が、そのまま利用基準指数（点数）になります。書き方を誤ると、実態より低い点数で選考されることがあります。
- 大田区の就労証明書・記入例などのダウンロード先
- 大田区では通勤時間は指数には算入されません、休憩時間は含む（ただし最大1時間までです）
- 契約欄は残業を除き、実績欄は残業も有給も含む——欄によってルールが逆
- 時短勤務中でも、契約欄には制度利用前の就労時間を書く
① 就労証明書とは
勤務先に記入・証明してもらう書類です。保護者本人が作成することはできません（自営の方は自身で作成し、区が指定する客観的資料をあわせて提出します）。区はこの書類の記載内容から保育の必要性を確認し、利用基準指数を算定します。
国の標準様式には「本証明書の内容について、就労先事業者等に無断で作成し又は改変を行ったときには、刑法上の罪に問われる場合があります」と明記されています。実態どおりに正確に書いてもらうことが、結果的に正しい点数につながります。
② 必要なもの（様式ダウンロード）
| 様式 | 形式 | 備考 |
|---|---|---|
| 就労証明書 | ||
| 就労証明書 | Excel | |
| 【記入例】就労証明書 | ||
| 記載要領 |
状況別に必要な書類
- 会社等に勤務している方：就労証明書（勤務先が複数ならそれぞれ。派遣・出向は派遣元・出向元が発行）
- 自営の方（2親等以内の親族が経営する会社勤務を含む）：就労証明書、自営を証明するもの、収入を証明するもの（確定申告書・源泉徴収票等）
- 勤務が内定している方：就労証明書（証明後3か月以内のもの）
提出期限
- 申込締切は入園希望月の前月7日（休日の場合は翌開庁日）
- 2月・3月は利用調整による入所がありません
- 就労証明書の有効期限：証明日から3か月以内（郵送申込は書類到着日から遡って3か月以内）
- 電子申請による申込みが可能です（マイナポータルから申請できます（区内在住かつ区内の認可等のみ希望する場合に限ります。きょうだい同時申込・他自治体併願は不可））
日程の詳細は大田区の保活スケジュールで確認できます。
③ 会社への依頼——いつ、どう頼むか
就労証明書は勤務先の総務・人事が作成するため、依頼から受け取りまで2〜3週間かかることがあります。申込締切の1か月前には依頼しておくのが安全です。
「保育園の入園申込みに、勤務先にご記入いただく就労証明書が必要です。大田区指定の様式と記入例を添付します。提出締切が◯月◯日のため、◯月◯日までにご記入いただけますと幸いです。記入方法でご不明な点がありましたら、記入例の該当欄をご確認ください。」
様式だけでなく記入例も一緒に送ると、書き直しが減ります。
間に合わないときは、まず区の窓口に相談してください。不足書類の取扱いは申込区分によって異なります。自己判断で空欄のまま出す・後から差し替える前提で出すのは避け、必ず事前に確認を。
④ 大田区で気をつける書き方
時間の数え方
大田区は、就労時間の数え方を次のように定めています。
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 通勤時間 | 指数には算入されません |
| 休憩時間 | 含む（ただし最大1時間までです） |
たとえば9時〜18時勤務・休憩1時間・週5日なら、休憩を含めて週45時間として扱われます。休憩の扱いを誤ると、指数の区分が変わることがあります。
契約欄と実績欄で、ルールが逆になる
就労証明書には「雇用契約に基づく就労時間」の欄と「直近3か月の就労実績」の欄があります。この2つは記入ルールが異なります（国の標準様式の記入要領による、全区共通）。
| 契約欄 | 実績欄 | |
|---|---|---|
| 残業時間 | 除く | 含める |
| 休憩時間 （就業規則上のもの） | 含める | 含める |
| 有給休暇 | — | 日数に含める |
記入要領には、契約欄について「雇用契約上の就労時間であるため、残業時間は除いてください」、実績欄について「日数に有給休暇を含み、時間数に休憩・残業時間を含む」と明記されています。どちらの欄に何を書くかを勤務先に伝えておくと、記入のズレを防げます。
記入要領には「育児短時間勤務制度を利用している場合でも、制度利用前の就業規則上の就労時間数を記載してください」とあります。一方、実績欄には制度利用後の実際の勤務実績を記入します。時短後の短い時間を契約欄に書いてしまうと、実態と異なる記載になります。
時短勤務の扱い
勤務日数が減る場合、または短縮後の拘束時間が6時間未満の場合は、短縮後の条件で指数が付きます（6時間以上かつ日数が変わらなければ短縮前で判定）
⑤ ケース別の注意点
- パート・短時間勤務：契約上の週日数・週時間で判定されます。週の契約時間しか定めがない場合、記入要領では4を乗じて月換算するよう案内されています
- 転職・内定中：内定先に就労証明書を書いてもらいます
- 自営・フリーランス：就労証明書、自営を証明するもの、収入を証明するもの（確定申告書・源泉徴収票等）が必要です
- 育休中：直近3か月に実績がない場合、記入要領では育休前の実績（産休・育休の月を除く）を記載するよう案内されています
- 夫婦それぞれ：保護者ごとに1通ずつ必要です
- シフト勤務：保育の必要性認定に必要な場合、シフト表の追加提出を求められることがあります
⑥ よくある記入ミス
- 契約欄に残業を含めてしまう：契約欄は雇用契約上の時間のみ。残業は実績欄へ
- 休憩時間を除いて書いてしまう：大田区は休憩を含めて数えます
- 時短後の時間を契約欄に書いてしまう：契約欄は制度利用前の時間
- 証明日・発行事業所の住所が空欄：発行事業所の住所は、本人の勤務先住所とは限りません
- 実績欄の月がずれている：新しい月から順に記載します
- 親族が代表者の会社で、保護者本人が記入：代表者または保護者以外の担当者が記入する必要があります
⑦ 書けたら、点数を確認する
就労証明書の記載内容が決まれば、利用基準指数の目安が計算できます。大田区の指数表に沿って質問に答えるだけで確認できます。
⑧ 入園後も、毎年必要になります
就労証明書は入園時だけの書類ではありません。在園中も、区が保育の必要性を毎年確認するため、就労状況の書類提出を求められます。転職・退職・勤務時間の変更があった場合も、その都度届け出が必要です。手続きの時期は区から通知されるので、案内を見落とさないようにしてください。
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出典：大田区「入園申込みのしおり」「申請書ダウンロード」（https://www.city.ota.tokyo.jp/download/kodomo/hoikuen/moushikomi.html）。2026-08-25確認。制度・様式は年度で変わるため、提出前に区の最新資料で必ずご確認ください。